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<指定廃>協定なく「安全軽視」一部住民反発

河北新報 5/18(木) 13:00配信

 東京電力福島第1原発事故に伴う福島県内の指定廃棄物の最終処分問題で、環境省が17日、搬入路のある楢葉町の地元行政区との安全協定締結を搬入の前提にしない姿勢を明確にした。住民から反発の声が上がる一方、安全確保へ現実的な道を探る動きも出ている。

 「住民をないがしろにしている」。放射能や風評への懸念から計画に反対する繁岡行政区の坂本京子さん(69)は憤りを隠さない。

 同行政区は3月の総会、4月の臨時総会で協定への対応を話し合ったが強硬な反対論が出て、結論を先送りした。いわき市の仮設住宅で避難生活を送る坂本さんは「帰還を諦める人がますます増える」と嘆いた。

 上繁岡行政区は2月の総会で協定締結を了承したが、行政区長の小薬厚さん(63)は「賛成ではない。苦渋の決断だった」と言う。

 小薬さんによると、総会前に国側から「協定がなくても搬入する」との意向が示され、「どうせ搬入されるのなら住民の安全を守るしかない」と「締結やむなし」の声が大勢となった。

 環境省は上繁岡行政区との協定締結に向け調整に入る。小薬さんは「足並みをそろえたかったが残念。国から話があれば対応を考えたい」と話した。

最終更新:5/18(木) 17:41

河北新報