ここから本文です

<働き方改革>徳島県庁が個人の机撤去へ 会議も立って

毎日新聞 5/18(木) 9:33配信

 徳島県は6月から、立ったままの会議や、個人の机がなく好きな席に座る「フリーアドレス制」を導入する。働き方改革の一環で、こうした取り組みは会議の効率化やコミュニケーションの円滑化などが見込めるとして民間で導入が広がっている。県は、職場環境の変化が新しい自由な発想につながればと期待している。【松山文音】

 フリーアドレス制によって、職員は大型テーブルで自由に席を選び仕事をする。持ち運びしやすい軽量パソコンに切り替え、無線LANサービス「Wi-Fi」を活用。書類の電子化やペーパーレス化が加速することで在宅勤務の可能性も広がる。また、毎日隣に座る職員が違うため、新たな発想が生まれやすくなるという。

 一方、会議では、高めの机を囲んで立ったまま話し合う。会議時間の短縮が期待できるうえ、長時間座ったままで議論するより健康的という。

 県行政改革室によると、6月下旬ごろから、行政改革室(5人)と電子行政推進課(18人)、消費者くらし安全局(39人)の3部局で始め、順次広げていく。

 県庁内に7月、消費者庁の働き方改革の拠点にも位置づけられた「消費者行政新未来創造オフィス」が開設される。県も歩調を合わせようとフリーアドレス制などの導入を決めた。導入事業費は約1900万円を見込む。

 飯泉嘉門知事は定例記者会見で「県は新拠点設置を千載一遇のチャンスととらえ、働き方でも一歩先の未来を導入していこうと考えている」と話した。

最終更新:5/18(木) 11:01

毎日新聞