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<米国>イランを追加制裁 国防省高官など7個人・企業に

毎日新聞 5/18(木) 10:40配信

 【ワシントン会川晴之】トランプ米政権は17日、イランに対する追加制裁を発表した。弾道ミサイルの開発を続けているとして、これに関わるイラン国防省高官や中国の企業グループなど7個人・企業に制裁を科した。トランプ米大統領は19日からの初の外遊先として、イランと激しく敵対するサウジアラビアを訪問し、アラブ諸国とともにイラン包囲網を築くことを掲げており、訪問を前にイランに圧力をかけた形だ。

 イランは19日に大統領選を控えており、投票日を前にした追加制裁実施で、イランの大統領選を揺さぶる思惑もありそうだ。選挙戦では、2015年に米国など主要6カ国と核合意を結んだ保守穏健派のロウハニ大統領と、対外強硬派のライシ前検事総長が激しく争っている。トランプ氏は昨年の米大統領選挙中から核合意を見直す考えを重ねて強調していた。

 米財務省は、固体燃料型の弾道ミサイル開発のほか、シリアの武器開発を手助けするための爆発物売却に関わったとしてイラン国防省高官2人とイラン企業を新たに制裁リストに指定。また、ミサイルの姿勢制御などに使うジャイロコンパスや電子機器など数百万ドル相当のミサイル部品を15年以後、イランに輸出したとして、中国の3企業と個人に制裁を科した。ムニューシン財務長官は「シリア支援を続けているほか、イランの弾道ミサイル用に機器を提供している」と制裁の理由を説明した。

 また米国務省は、刑務所で身体的虐待や拷問などの人権侵害を続けているとしてテヘラン刑務所に関わる2個人・団体を新たに制裁に加えた。

 イラン追加制裁は今年2月以来で、トランプ政権発足以後は2回目となる。制裁を科された企業・個人の米国内資産は没収されるほか、米国との取引が禁止される。

最終更新:5/18(木) 10:40

毎日新聞