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青瓦台「北が核実験中断に誠意見せれば対話ムード進展」

中央日報日本語版 5/19(金) 11:35配信

米国のヘイリー国連大使が16日(現地時間)、「我々は(北朝鮮と)対話をする用意があるが、北朝鮮が核開発とその他の実験を全面中断するまではそうではない」と述べた。北朝鮮の新型弾道ミサイル挑発に対する国連安全保障理事会の緊急会合を控えてだ。

ヘイリー大使の発言は、2カ月前の3月17日にティラーソン米国務長官が訪韓中に「北朝鮮が核兵器を放棄し、大量破壊兵器を放棄してこそ、北朝鮮と対話をする」と述べたのと微妙な差があるという解釈が出ている。トランプ政権はその間、北朝鮮との対話の前提条件に「核放棄」を明示したが、ヘイリー大使の発言は「北朝鮮が核開発と各種実験の中断をする場合、対話を模索できる」という意味になるということだ。キム・ヒョンウク国立外交院教授は「核開発の中断という意味には核凍結が含まれている」と解釈した。ティラーソン長官はすでに北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)政権を相手に、政権交代、政権崩壊、韓半島(朝鮮半島)統一加速化、38度線を越える北進の4つを追求しないと発表している。

ヘイリー大使のこの日の発言は、米国が今後、北朝鮮の態度しだいでは「核凍結に続く核廃棄」という段階的な非核化解決法に進む可能性もあるという分析につながった。核凍結を非核化の中間段階とする段階的非核化解決法は、すでにオバマ政権末期の昨年9月、米国外交協会(CFR)が政策提案報告書で発表している。もちろん核凍結は具体的な各論に入れば凍結の対象、検証の主体・方法などをめぐり多くの難題が山積している。梁茂進(ヤン・ムジン)北朝鮮大学院大学校教授は「北は核とミサイルを体制生存の手段と考えているだけに、現在では先に核凍結、その後に核解体という段階的解決法が最も現実的」と指摘した。

しかしヘイリー大使の発言に対し、韓国政府はトランプ政権の対北朝鮮接近法が融和的に変わったとは考えにくいという立場だ。ただ、トランプ政権が初めて北朝鮮との対話条件に具体的に言及した点は注目されると評価した。政府関係者は「15日に米国家安全保障会議(NSC)アジア上級部長と鄭義溶(チョン・ウィヨン)青瓦台(チョンワデ、大統領府)タスクフォース(TF)団長が確認したように、韓米首脳間の最終目標は完全な北核廃棄というのが共通の認識」とし「ヘイリー大使の発言は北の非核化に対する認識を確認した状態で(核凍結を目標に対話をしようというものでなく)核凍結すれば対話も可能と解釈するのが適切だ」と話した。青瓦台の関係者は「北が核実験とミサイル発射を中断する誠意を見せれば、対話の雰囲気はかなり進展する可能性がある」と述べた。

米政府事情に詳しい外交消息筋は「核凍結自体を目標に朝米対話を再開するというのは、オバマ政権が2012年に合意して北の長距離ミサイル発射で破棄された2・29合意(北朝鮮は核・ミサイル凍結、米国は対北朝鮮栄養支援)と変わらないという評価がワシントンでは多い」とし「オバマ大統領の対北政策を強く批判したトランプ政権は2・29合意プラスアルファが必要だと考えるだろう」と説明した。

この日、ヘイリー大使は北朝鮮に対して最高の圧力を持続するという基調も明確にした。ヘイリー大使は国際社会に「北朝鮮を支援・支持する国を公開し、制裁のターゲットにする」と強調した。国連レベルの対北朝鮮追加制裁決議案の採択を中国と議論していることも公開した。

最終更新:5/19(金) 11:35

中央日報日本語版