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都内で共同店舗展開=統合せず、強み発揮―千葉、武蔵野銀

時事通信 5/18(木) 9:00配信

 人口減少を背景にした地銀再編が進む中、昨年3月に包括的な連携を発表した千葉銀行(千葉市)と武蔵野銀行(さいたま市)が共同店舗の展開を検討している。一つの建物内に両行がそれぞれ出店したり、窓口を設けたりする形態で東京都内に開設することを検討。経営統合を選択せず、それぞれの強みを発揮できる形を模索する両行の試みは、地銀業界に一石を投じそうだ。

 両行は4月、銀行の新たな戦略を議論するため、共同出資会社「千葉・武蔵野アライアンス」を設立した。提携深化の具体策を協議しており、共同店舗の検討はその一環。共同店舗では取引先の企業などを集めたビジネスマッチングなど、法人営業分野での協力も目指している。

 両行は昨年7月に現金自動預払機(ATM)の共同購入を開始。武蔵野銀が千葉銀の融資審査システムを導入してノウハウを共有するなど、事務の効率化も図った。今後は有価証券の運用管理システムの共同化、ATMの監視業務の共同運用なども行う計画だ。

 両行は互いのブランドを尊重しながら、自動車部品の共同購入などで合理化を進めた日産自動車・ルノー連合をモデルと位置付けている。

 千葉銀の篠崎忠義経営企画部長は「当初5年間で100億円としていた提携効果を前倒しで達成できそうだ」と説明。武蔵野銀の黒沢進執行役員は「できることから取り組んでいく」と話し、経営統合でも完全な独立でもない「第3の再編モデル」の確立を目指すと語っている。 

最終更新:5/18(木) 10:27

時事通信