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<サウジ>米と55兆円の巨額契約 雇用創出、武器購入など

毎日新聞 5/18(木) 11:00配信

 【ワシントン会川晴之】ホワイトハウスは17日、トランプ米大統領の20日からのサウジアラビア訪問に合わせ、サウジ政府が総額5000億ドル(約55兆円)にのぼる巨額契約を米国と結ぶことを明らかにした。米国の雇用創出のため2000億ドルを投資するほか、米国製武器購入に3000億ドルを投じる。ホワイトハウス高官が外国特派員向けの会見で、明らかにした。

 また、過激派組織「イスラム国」(IS)との戦いに中東イスラム諸国と一致して取り組むため、欧米諸国が中心である北大西洋条約機構(NATO)に似た「長期的な安全保障政策に取り組む」軍事同盟を中東にも創設することを目指す。トランプ氏はサウジ訪問2日目の21日に、サウジが主催するイスラム諸国54カ国が参加する会議に出席。この場で、中東版NATO創設を呼びかける方針だ。サウジのサルマン国王も「イスラム諸国の団結を呼びかける」演説に臨む予定だ。

 このホワイトハウス高官は、大統領就任後の最初の訪問国にサウジを選んだ理由について、イランが中東地域で勢力を拡大していることが背景と説明。オバマ前政権が「伝統的な友好国との関係を後退させていた」と批判した。今回の訪問を機に、イランの勢力拡大を懸念するサウジなど中東湾岸諸国との関係修復を図るほか、サウジが中東湾岸地域だけでなく、イスラム諸国のリーダー役を果たすことを後押しする。

最終更新:5/18(木) 11:00

毎日新聞