ここから本文です

<NY株>370ドル安 円は急上昇110円台に

毎日新聞 5/18(木) 11:34配信

 【ワシントン清水憲司】17日のニューヨーク株式市場は、トランプ政権とロシアを巡る疑惑が深まり、税制改革など景気加速策実現への不安感が広がる中、ダウ工業株30種平均の終値が前日比372.82ドル安の2万606.93ドルと大幅に下落した。下げ幅は昨年11月のトランプ大統領当選以来最大となった。外国為替市場でもドル売りが強まり、円相場は3週間ぶりに1ドル=110円台に急上昇した。

 トランプ氏当選後、法人減税を柱とする税制改革や規制緩和、インフラ投資拡大への期待感が株価を押し上げる「トランプ相場」が続いてきた。ところが、米メディアは16日、トランプ氏が連邦捜査局(FBI)のコミー前長官の解任前、ロシア側との不適切な接触で辞任したフリン前大統領補佐官(国家安全保障問題担当)の捜査をやめるよう要請していたと報じた。

 税制改革などの実施には法案審議で与党・共和党との連携が不可欠。しかし、一部議員はトランプ政権と距離を取り始めており、17日の株式市場では政権の公約実現が一段と難しくなったとの懸念が強まった。これまで上昇が続いていた金融株が大きく売られるなどダウは値下がりに歯止めがかからないまま、取引を終えた。

 リスクを避ける動きはニューヨーク外国為替市場にも広がり、円相場は午後5時現在、前日比2円36銭円高・ドル安の1ドル=110円74~84銭で取引された。

最終更新:5/18(木) 11:34

毎日新聞