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栃木県内企業の今年度業績見込み 増収増益傾向陰り

産経新聞 5/18(木) 7:55配信

 ■11.4ポイント減の21.3%、「人手不足」も影響

 平成29年度の県内企業の業績見込みで「増収増益」としたのは前年度より11・4ポイント減の21・3%となったことが、帝国データバンク宇都宮支店のまとめで分かった。「減収減益」も前年度より減少し、「前年度並み」が大幅に増加。同支店は「2年連続で増収増益傾向は高まっていたが、陰りが見えている。1年先までの予測がついていないとする側面が強くなっている」と分析している。

 調査は3月17~31日、県内271社を対象にし、回答率は39・9%だった。

 見通しでは、「増収増益」21・3%のほか、「増収減益」9・3%(前年度比3・1ポイント増)▽「減収増益」6・5%(1・5ポイント減)▽「減収減益」16・7%(3・7ポイント減)▽「前年度並み」25・9%(11・7ポイント増)▽その他20・4%(1・8ポイント増)-だった。

 安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」の成果に対する評価は、平均すると100点満点で63・2点となり、前回より2・9点上昇した。企業規模別では、大企業64・4点、中小企業62・8点となっており、同支店は「規模間の格差はあまりない」としている。

 業績見通しの上振れ材料は、「個人消費の回復」が38・0%で最も多く、下振れも「個人消費の一段の低迷」が49・1%で最も多かった。一方、上振れ材料では「外需(米国経済の成長)」が8・1ポイントも上昇、下振れは「人手不足」が11・5ポイントも増加しており、「県内企業も社会現象を反映した結果が出ている」としている。

最終更新:5/18(木) 7:55

産経新聞