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<東証>一時350円安 トランプ氏の政権運営への懸念から

毎日新聞 5/18(木) 12:23配信

 18日の東京株式市場は、トランプ米大統領の政権運営への懸念などからリスク回避のための売りが先行し、日経平均株価は一時350円下落し、1万9400円台になった。約2週間ぶりの安値。午前終値は前日終値比285円18銭安の1万9529円70銭。東証株価指数(TOPIX)は21.48ポイント安の1554.34。

 リスクを避ける動きは東京外国為替市場にも広がり、18日の円相場は1ドル=110円台で取引された。ドルを売り、比較的安全な資産とされる円を買う動きが優勢となった。正午現在は、前日比1円39銭円高・ドル安の1ドル=111円05~06銭。ユーロは79銭円高・ユーロ安の1ユーロ=123円89~93銭。

 また、17日のニューヨーク株式市場は、トランプ政権とロシアを巡る疑惑が深まり、税制改革など景気加速策実現への不安感が広がる中、ダウ工業株30種平均の終値が前日比372.82ドル安の2万606.93ドルと大幅に下落した。下げ幅は昨年11月のトランプ大統領当選以来最大。外国為替市場でもドル売りが強まり、円相場は3週間ぶりに1ドル=110円台に急上昇した。

 トランプ氏当選後、法人減税を柱とする税制改革や規制緩和、インフラ投資拡大への期待感が株価を押し上げる「トランプ相場」が続いてきた。ところが、米メディアは16日、トランプ氏が連邦捜査局(FBI)のコミー前長官の解任前、ロシア側との不適切な接触で辞任したフリン前大統領補佐官(国家安全保障問題担当)の捜査をやめるよう要請していたと報じた。

 税制改革などの実施には法案審議で与党・共和党との連携が不可欠。しかし、一部議員はトランプ政権と距離を取り始めており、17日の株式市場では政権の公約実現が一段と難しくなったとの懸念が強まった。これまで上昇が続いていた金融株が大きく売られるなどダウは値下がりに歯止めがかからないまま、取引を終えた。

 ニューヨーク外国為替市場の円相場は午後5時現在、前日比2円36銭円高・ドル安の1ドル=110円74~84銭で取引された。【小原擁、ワシントン清水憲司】

最終更新:5/18(木) 13:14

毎日新聞