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業界団体側「死活問題に」 都が入札制度改革でヒアリング

産経新聞 5/18(木) 7:55配信

 入札予定価格の事後公表や大型工事の入札参加業者が1者だけとなる「1者入札」の無効などを柱とした新たな制度を6月から試行するのに先立ち、都は17日、主に上下水道工事を行う管工事業者の団体にヒアリングを実施した。中小・零細企業が多く加盟する団体側は新制度では「死活問題となる」として、適用範囲をより限定的にすることなどの見直しを求めた。ヒアリングは、15日の建設・設備業者に続き2回目。

 この日は、管工事業者の5団体が出席した。業者側は、新たな制度では予定価格が事後公表になることで、予定価格と比較・検証して入札価格の決定が困難になると指摘。計算作業の負担が大きくなるとしたうえで「強く不安を感じる」などと訴えた。

 また、年度末の繁忙期や施工が難しい現場工事などでは、「1者入札」になる可能性があることも明らかにされた。

 「1者入札」の無効はより多くの業者の入札参加を促すためで、小池百合子知事は「今回の改革で、中小・零細の皆さま方により多くのチャンスを迎えていただけるような配慮をしていきたい」と理解を求めた。

 また、都は同日、都職員の違法行為や不適正な処理を防止することを目的に、「コンプライアンス推進委員会」の初会合を開いた。小池氏はコンプライアンス(法令順守)を守ることの意義や大切さの意識付けをしてほしいとした上で、「信頼される都政の構築に努めていただきたい」と呼びかけた。

 都は今後、各局の管理職を対象にした研修の実施や、事例に基づいてQAが出題される「eラーニング」を活用した全職員の知識向上策を検討する。

最終更新:5/18(木) 7:55

産経新聞