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従業員向け保育施設設置 都が企業向けセミナー

産経新聞 5/18(木) 7:55配信

 従業員向けの保育施設(企業主導型保育施設)を設置する企業を支援しようと、都は17日、保育所の設置を検討する企業を対象に、国や都の支援事業の内容などを説明するセミナーを開催した。22日に企業内保育施設設置に関する常設の相談窓口を開設することに合わせたイベントで、保育施設の設置促進につなげたい考えだ。

 セミナーには企業の担当者ら約300人が参加。内閣府が平成28年度に開始した企業主導型保育施設への助成制度や、都が今年度から独自に支給している初期費用を対象とした助成金の申請方法などに関する質問が相次いだ。

 小池百合子知事はセミナーで、「待機児童対策は母親だけではなく、日本全体の問題。企業の皆さまにご協力いただければ」とあいさつ。その後、加藤勝信1億総活躍担当相と会談し、「国と連携して取り組みたい」と述べ、国と待機児童対策で協力していくことを確認した。

最終更新:5/18(木) 7:55

産経新聞