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トランプ政権、NAFTA再交渉で為替条項検討 米報道

朝日新聞デジタル 5/18(木) 12:22配信

 米トランプ政権が、北米自由貿易協定(NAFTA)の再交渉で、為替操作を禁止する条項を盛り込む検討をしていることが明らかになった。米メディアが17日報じた。実現すれば、米側が意欲を示す日本などとの二国間の貿易協定にも含まれる可能性がある。

 ウォールストリート・ジャーナル紙によると、ライトハイザー米通商代表部(USTR)代表が米議会幹部らとの会合で、為替に関する何らかの条項を検討していると話したという。トランプ政権が離脱を決めた環太平洋経済連携協定(TPP)では、為替条項は本協定には含まれず、各国が相互監視をする場をつくることになっていた。

 トランプ政権は通商政策でNAFTAの再交渉を最優先するとしており、交渉入り90日前までに必要な議会通告を来週にもするとの観測が広がっている。(ワシントン=五十嵐大介)

朝日新聞社

最終更新:5/18(木) 12:22

朝日新聞デジタル