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「共謀罪」採決強行へ 金田法相の不信任決議案を否決

朝日新聞デジタル 5/18(木) 14:47配信

 「共謀罪」の趣旨を含む組織的犯罪処罰法改正案をめぐって民進、共産、自由、社民の野党4党が出した金田勝年法相の不信任決議案が18日の衆院本会議で、自民、公明、日本維新の会などの反対多数で否決された。与党は審議継続を求める野党の反対を押し切り、19日の衆院法務委員会で法案採決を強行する方針だ。採決に伴う混乱に備え、安倍政権は会期の小幅延長の検討に入った。

【写真】不安定答弁の法相、不信任否決

 18日の衆院本会議では、民進の山尾志桜里氏が「国民に説明責任を果たす意思も能力もない大臣のもと議論を続けることは有害だ」と不信任案の趣旨を説明。反対討論に立った自民の今野智博氏が野党側の対応を「党利党略のパフォーマンスだ」と指摘した。

 衆院法務委の鈴木淳司委員長(自民)は不信任案の否決後、19日に4時間の審議を実施することを職権で決めた。参考人質疑を除く審議時間が与党が衆院採決の目安とする30時間に達するが、野党側は「不十分だ。100項目以上の疑問点が残っている」(民進・山井和則国会対策委員長)との立場だ。(田嶋慶彦)

朝日新聞社

最終更新:5/19(金) 9:03

朝日新聞デジタル