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<米通商代表>「為替条項」導入検討 NAFTA見直しで

毎日新聞 5/18(木) 18:03配信

 【ワシントン清水憲司】ライトハイザー米通商代表部(USTR)代表は17日、通商問題関係議員に対し、カナダ、メキシコとの北米自由貿易協定(NAFTA)見直しにあたり、相手国の通貨政策を制約する「為替条項」導入を検討する考えを伝えた。NAFTAで導入されれば、日本を含む2国間通商交渉でも同様の条項を求める可能性が高まりそうだ。

 米紙ウォール・ストリート・ジャーナルが議会関係者の話として伝えた。トランプ大統領は選挙中から、中国や日本などが「通貨安政策を実施している」と主張。就任後の1月下旬にも「今後の交渉では(相手国の)為替操作や通貨切り下げを厳しく制限する」と為替条項の導入に意欲を表明していた。ただ、その後は目立った発言がなく、一部で「態度を和らげた」との観測もあったが、政権の為替条項へのこだわりが改めて示された形だ。

 環太平洋パートナーシップ協定(TPP)交渉は、互いの通貨政策について意見交換する強制力を伴わない枠組みの創設で一致した。トランプ氏はこれをTPP離脱の理由に挙げており、制裁措置の導入などで相手国の通貨政策に実質的な影響を与える条項を目指すとみられる。

最終更新:5/18(木) 18:03

毎日新聞