ここから本文です

テロ等準備罪、会期内成立占う「5・24」 政府・与党、都議選への影響危惧

産経新聞 5/18(木) 7:55配信

 「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案が23日に衆院を通過する見通しとなった。6月18日までの会期で成立を目指す政府・与党は24日に参院で審議入りさせたい考えだ。残された日程は綱渡りで、野党との対立が激化すれば会期の延長が避けられない事態も想定され、「5・24」の参院審議入りを死守する考えだ。

 公明党の井上義久幹事長は17日、名古屋市で講演し、改正案について「遅くとも来週半ばには参院に送付したいというのが目標だ。何とか会期中に成立を期したい」と強調した。

 会期内に成立できず延長した場合、公明党が国政選挙並みに重視する東京都議選(7月2日投開票)と会期が重なりかねない。安倍晋三首相も延長に否定的な考えを周囲に漏らし、菅義偉官房長官は17日の記者会見で「全く考えていない」と述べた。

 改正案が23日に衆院を通過した場合、参院自民党幹部は「24日に審議入りすれば、会期末にぎりぎりで間に合う」と自信をのぞかせる。参院では24日の本会議に首相が出席して審議入りさせる方向で、すでに与野党が調整してきた。

 裏を返せば、24日の参院審議入りができなければ会期内の成立は危うい。「デッドライン」の24日を逃すと、次の審議入りは1週間後の31日までずれ込む見通しとなる。首相が26~27日にイタリアで行われる先進7カ国(G7)首脳会議(サミット)に出席するためだ。

 31日以降、参院法務委員会開催の定例日は会期末までに5回だけ。参院自民党は参考人質疑をのぞく質疑時間を、衆院と同等の30時間程度確保する考えだが、至難の業となる。野党が参院で問責決議案を連発して徹底抗戦することも想定される。

 天皇陛下の譲位を可能にする特例法案や、衆院の区割りを改定する公職選挙法改正案など、今国会での成立が欠かせない法案は他にもある。自民党国対幹部は「会期末の1週間前になったら延長を考える。それまでは一生懸命やるだけだ」と語る。(田中一世)

最終更新:5/18(木) 8:29

産経新聞