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株主還元を最優先、資本に余裕あり大型M&Aも可能=大和証券G社長

ロイター 5/18(木) 17:49配信

[東京 18日 ロイター] - 4月1日付で新社長に就任した大和証券グループ本社<8601.T>の中田誠司社長・最高経営責任者(CEO)は18日、経営戦略説明会で、資本投下の優先順位について、株主還元を最優先で考えるとの意向を示した。ただ、グループの資本に余裕があるため、数千億円のM&A(企業合併・買収)も可能という。現時点で検討しているものはないとも述べた。

大和はグループの方針として配当性向40%を維持することを目標としている。このため、中田社長は「(同目標を)最優先で維持すべき」と語り、今年度を最終年とする中期経営計画の数字を維持する方針を示した。

一方、大和のROE(自己資本利益率)は8.4%で、目標の10%以上に届いていない。今期、目標を達成できるかついて中田社長は「じゅうぶん視野に入っている」と述べた。

昨年度は海外部門も黒字化し、グループの自己資本に余裕がでてきた。連結総自己資本規制比率は12月末時点で22.9%。

中田社長も説明会で、「リスク資産を積む余裕が1兆円くらいある」と述べ、独立系の証券会社として幅広いビジネスで強みを持つには、今後も他社とのM&Aを前向きに検討する姿勢を示した。

仮に数千億円規模のM&Aとなっても、中田社長は、「ほぼ同額のTier2(劣後債など)を発行すればそんなに(中核資本を)毀(き)損しないで済む」と語り、本格的な投資チャンスが訪れた際は、柔軟に対応する考えを示した。

ただ、今は「対象物がない。現段階で(大型投資の)必要性がない」ともコメントした。

(江本恵美)

最終更新:5/18(木) 17:54

ロイター