ここから本文です

改正金商法成立 企業情報、HPなどで公平に公開

産経新聞 5/18(木) 7:55配信

 上場企業の情報開示に関する新ルールなどを定めた改正金融商品取引法が17日、参院本会議で可決、成立した。公平な情報提供を通じて投資家が安心して取引できる市場環境を整備するのが狙い。コンピューターを使って短時間に株式売買を繰り返す「高速取引」への対応なども盛り込んだ。

 新ルールはフェア・ディスクロージャー・ルールと呼ばれる。企業が証券アナリストなどの第三者に未公表の決算など重要情報を伝えた場合、速やかに他の投資家にもホームページなどで公表するよう求める。

 報道機関の取材はルールの対象外だが、企業が過度に萎縮して情報開示自体に消極的になるとの懸念がある。このため、金融庁は来年の導入までに重要情報の範囲などを示すガイドラインを整備する方針だ。

 一方、国内の証券市場で高速取引が広がっているが、変動幅の上昇やシステムの脆弱(ぜいじゃく)性が懸念される。これに対応するため、新たに高速取引を行う業者には登録制を導入。リスク管理や取引記録の作成・保存などを通じ、適切な業務運営や実態把握を進める。

 取引所グループの国際化を踏まえ、外国取引所への出資の柔軟化なども行う。

最終更新:5/18(木) 7:55

産経新聞