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ロッテ、東証上場検討 菓子の製造・販売の統合後 HD社長表明

産経新聞 5/18(木) 7:55配信

 ■経営の透明性を向上

 ロッテホールディングス(HD)の佃孝之社長は17日までに産経新聞の取材に応じ、経営の透明性を高めるため、傘下の菓子製造会社ロッテと販売子会社を統合した上で、東京証券取引所への株式上場を検討していることを明らかにした。上場時期は「未定だが、準備は進めている」と述べた。創業家の重光昭夫副会長が韓国検察に在宅起訴されたが「社内や取引先、消費者などへの影響はない」と語り、現経営体制を維持する方針を示した。(大柳聡庸)

 佃社長は、事業会社ロッテの上場について「資金調達で困ってはいないが、外部に向けた(経営の透明性を高める)メッセージになる」と、そのメリットを強調した。事業会社ロッテは菓子やアイスの製造を担い、販売はロッテHD傘下のロッテ商事やロッテアイスなどが手掛ける。製造と販売を分けた体制については「見直しが必要になるだろう」と説明。具体的な言及は避けたが、販売会社の機能をロッテに統合して効率を高め、上場する案が有力とみられる。

 一方で副会長の昭夫氏は4月、韓国前大統領の朴槿恵被告への贈賄罪で韓国検察に起訴された。だが、社外役員も出席した5月1日の取締役会で、佃社長は「現経営体制の継続を決議した」と説明。在宅起訴により日本の経営にも悪影響が懸念されるが「韓国での裁判であり、(日本の)経営の軸がぶれることはない」と強調した。

 経営権をめぐる昭夫氏と兄の宏之氏による“お家騒動”では、宏之氏が6月下旬の株主総会で、経営陣の刷新を求めて株主提案する意向だ。これに対し、佃社長は「現在の経営体制が一番だ」と述べ、過去2回と同様、宏之氏の提案を拒否する姿勢を示した。

 一連の騒動については、「消費者のイメージが良いわけはないが、商品作りを通じてメーカーの使命を体現している」と述べ、業績への影響は限定的との見方を示した。日本のロッテグループの業績は、菓子やアイスの売り上げが伸び、平成29年3月期の営業利益が「前期比16%増の270億円と、過去最高を更新した」という。

 特に、27年に発売した乳酸菌入りチョコレートは販売が好調だ。浦和工場(埼玉県さいたま市)に320億円を投じ、31年にチョコの生産能力を増強する。これにより、32年度のチョコの売上高を1千億円(28年度は720億円程度)に引き上げる計画だ。

最終更新:5/18(木) 10:03

産経新聞