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フォード、事務職の10%削減 北米・アジアなど1400人

産経新聞 5/18(木) 7:55配信

 【ワシントン=小雲規生】米自動車大手フォード・モーターは世界で雇用する事務職員の約10%を削減する計画を明らかにした。欧米メディアが17日、一斉に報じた。トランプ大統領は自動車大手に積極的な雇用創出を求めているが、今年に入って米国市場は頭打ちが鮮明になっており、各社は苦しい判断を迫られているもようだ。

 人員削減は9月末までに北米とアジアを中心に行われ、計1400人に上る。工場勤務の労働者は含まれていない。退職金の積み増しなどにより自主的な退職を促しているという。フォードは声明で計画の狙いについて「コストを削減し、可能な限り筋肉質で効率的な体制となる」と説明している。

 フォードは1月、トランプ氏の要請に応じてメキシコでの新工場建設を撤回。さらにミシガン州での雇用を700人上積みするとも表明し、トランプ氏への協力をアピールしていた。

 しかし昨年まで好調だった米国の新車販売台数は、今年1月から4カ月連続で前年割れが続いており、業界全体に逆風が吹き始めている。投資家からは生産体制縮小の必要性が指摘されていた。ロイター通信によると、米ゼネラル・モーターズ(GM)も昨年11月以降、米国内で4千人超の人員削減を発表している。

 米紙ウォールストリート・ジャーナルは「自動車各社はウォール街とホワイトハウスのどちらを喜ばせるべきかという難しい選択に直面している」として、自動車業界が板挟み状態にあると分析している。

最終更新:5/18(木) 7:55

産経新聞