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東京株、261円安=米政権疑惑で、円上昇110円台

時事通信 5/18(木) 16:07配信

 18日の東京株式市場は、トランプ米大統領に対する一連の疑惑が投資家心理を冷え込ませ、幅広い銘柄が売られた。日経平均株価は大幅続落し、終値は前日比261円02銭安の1万9553円86銭。

 東京外国為替市場の円相場は、約3週間ぶりに1ドル=110円台後半まで大幅に上昇した。トランプ氏をめぐる疑惑を受け、安全資産とされる円を買ってドルを売る動きが広がった。午後5時現在は110円91~92銭と前日比1円53銭の円高・ドル安。

 株式市場では、自動車、電機などの輸出関連銘柄や「トランプ相場」を主導した銀行株の下落が目立った。日経平均は一時365円下落し、約2週間ぶりに節目の1万9500円を割り込む場面が見られた。ただ、内閣府が18日に発表した1~3月期の国内総生産(GDP)速報値が予想を上回り、国内景気の底堅さが確認されたため、その後は買い戻しの動きも出た。

 市場関係者からは「米国の政治リスクは影響が続く」(大手証券)として、先行きを懸念する声が聞かれた。東証1部全銘柄の値動きを示す東証株価指数(TOPIX)は20.81ポイント安の1555.01。 

最終更新:5/18(木) 20:26

時事通信