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不動産架空取引 地面師集団、巨額詐欺か 他に3件 賠償22億円超

産経新聞 5/18(木) 7:55配信

 東京都墨田区の女性の不動産所有権が不正に移転された事件をめぐり、摘発された地面師グループが少なくとも他に3件の架空土地取引に関与し、東京地裁で計22億円超の損害賠償を命じられていたことが17日、訴訟記録などから分かった。会社役員、宮田康徳被告(54)を中心とするメンバーらが別の詐欺事件で再逮捕、起訴されていたことも判明。警視庁捜査2課は首都圏の不動産を舞台にした巨額詐欺事件に発展する可能性があるとみて、全容解明を進めている。

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 東京地裁の訴訟記録などによると、グループが関与したのは、平成24年2月~25年8月の不動産取引3件。茨城県日立市と東京都品川区の土地では、売買権限がないのに土地の売却代金を受け取ったなどとして、計約9億8千万円の損害賠償を命じられた。

 港区赤坂の土地については、宮田被告らが所有権のない土地を大手ホテルチェーンに売却したとして、東京地裁が関係者に12億6千万円の損害賠償を命じている。

 いずれの訴訟の案件でもグループは土地を所有していなかったが、偽造身分証を持った偽の所有者が被害者の前に現れたり、亀野裕之被告(52)ら複数の司法書士が介在したりするなどして、架空の売買契約を成立させていた。

 宮田、亀野両被告をめぐっては、墨田区の高齢女性が所有する土地と建物の所有権をグループが持っているように成りすまし、横浜市の会社役員の男性に転売を持ちかけ、現金7千万円をだまし取ったとして詐欺容疑で逮捕された。

 捜査関係者によると、2人は同じ土地、建物を使って経営コンサルタントの女性から現金8千万円をだまし取ったとして、詐欺容疑で3月に再逮捕された。

最終更新:5/18(木) 7:55

産経新聞