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不動産会社社長、脱税容疑で逮捕 貧困ビジネス携わる

朝日新聞デジタル 5/18(木) 20:37配信

 横浜地検特別刑事部は18日、生活保護受給者を自ら経営するアパートに住まわせる「貧困ビジネス」で、その貯金をだまし取ったとして今年3月に有罪判決を受けた相模原市緑区の不動産会社社長、木内忠夫容疑者(63)を所得税法と法人税法違反の容疑で逮捕し、発表した。地検は認否を明らかにしていない。

 地検によると、木内容疑者は2011~14年、不動産賃貸業などで6400万円の個人所得を得る一方、不動産会社で計3800万円の所得を得ていたが、一部を隠して所得税計1720万円と法人税計800万円の支払いを免れた疑いがある。地検は同社役員で妻の静子容疑者(62)も同じ容疑で18日に逮捕した。

 木内容疑者は3月、詐欺罪などで懲役2年執行猶予3年の有罪判決を横浜地裁で受け、確定している。(古田寛也)

朝日新聞社

最終更新:5/19(金) 19:02

朝日新聞デジタル