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<東証>「トランプリスク」に落胆 終値261円安

毎日新聞 5/18(木) 20:27配信

 18日の東京金融市場は、米国政治の混乱から投資家のリスク回避姿勢が強まり、株安と円高が進んだ。日経平均株価の下げ幅は一時360円を超え、終値は前日終値比261円02銭安の1万9553円86銭。企業の好業績などを背景に1年5カ月ぶりの「2万円超え」に期待を高めていた市場関係者の間では、急きょ表れた「トランプリスク」に落胆が広がった。

 市場では、トランプ政権とロシアとの関係を巡る疑惑の高まりから、大規模減税などの経済対策の実現性に懸念が強まった。外国為替市場では、前日の米国市場の流れを引き継いで安全資産とされる円を買う動きが広がり、午後5時時点は前日比1円53銭円高・ドル安の1ドル=110円91~92銭。円高が輸出企業の業績を悪化させる懸念が、株価下落に拍車をかけた。

 東京株式市場では、フランス大統領選(7日投開票)で親欧州連合(EU)派の候補が極右候補に勝利したのを機に、国際情勢の不透明感が薄らいだとして一時は楽観ムードが優勢となっていた。12日にピークを迎えた企業の2017年3月期決算も堅調で、8日以降の日経平均終値は1万9800~9900円台で推移し、市場では15年12月以来の「2万円超え」に期待が高まっていた。トランプ政権の混迷が冷水を浴びせた格好で、大和証券グループ本社の中田誠司社長は18日、記者団に「せっかく良い感じできたのに、困ったものだ」と苦い表情を見せた。

 18日発表の1~3月期国内総生産(GDP)が5四半期連続でプラスになるなど景気そのものは堅調なだけに、市場では「(米政治混乱の)影響は短期にとどまり、今月中には再び日経平均2万円台を試す動きも出るだろう」(三井住友アセットマネジメントの市川雅浩シニアストラテジスト)との見方もある。一方で、大和証券の中田社長は「政局に関する話で読みづらい。今後どうなるか、注視する」と慎重な見方を示した。【岡大介、横山三加子】

最終更新:5/18(木) 22:22

毎日新聞