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トランプ疑惑、日米市場揺らす 日経平均一時360円安

朝日新聞デジタル 5/18(木) 23:30配信

 トランプ米政権を巡る疑惑が日米の金融市場を揺らしている。期待された減税やインフラ投資が不透明になったところに、ロシアを巡る疑惑が重なり、先行き不安から株価が急落した。

【写真】トランプ相場の勢いは弱まっている

 18日の東京株式市場は、取引開始直後から幅広い銘柄で売り一色となった。日経平均株価は一時360円超も下落した。東京市場に先立つ17日のニューヨーク市場では、ダウ工業株平均の終値が前日比372・82ドル(1・78%)安の2万0606・93ドルとなり、米大統領選後最大の下げ幅に。その流れを受け、東京市場でも大きく下がった。

 外国為替市場ではリスク回避のため「安全資産」の円が買われ、18日早朝の海外市場で約3週間ぶりに1ドル=110円台半ばの円高ドル安水準となった。東京市場でも円高傾向となり、輸出関連株が売られ、さらに株価が下がった。

 下落した銘柄を買い戻す動きも出て日経平均の下げ幅はやや縮小し、終値は前日より261円02銭(1・32%)安い1万9553円86銭。午後5時時点の対ドル円相場は前日午後5時より1円53銭円高ドル安の1ドル=110円91~92銭。18日にはダウ平均は買い戻しもあって小幅に反発しているが、市場では「今やトランプ氏がリスク」との声も出始めた。ニッセイ基礎研究所の井出真吾氏は「不安定な株式相場に引きずられ、米経済の減速につながりかねない」と指摘する。(大隈悠、福山亜希、ワシントン=江渕崇)

朝日新聞社

最終更新:5/19(金) 0:50

朝日新聞デジタル