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OpenStackとDockerは検討/計画から実装段階へと移行、IDC Japan調査

Impress Watch 5/18(木) 16:32配信

 IDC Japan株式会社は18日、国内企業におけるOpenStackとDockerの導入状況に関する調査結果を発表した。調査は、サーバー仮想化を実施している企業および組織を対象としたもので、調査時期は2017年3月、有効回答は464社。

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 OpenStackの導入状況については、「本番環境で使用している」という企業が10.6%で、2016年調査の7.0%から3.6ポイント上昇。また、「開発/テスト/検証段階」という企業も14.4%となり、2016年調査の8.3%から6.1ポイント上昇した。両回答を合わせると、全体のおよそ4分の1がOpenStackの実装を進めていることになる。一方で、「使用する計画/検討がある」という回答の割合は減少しており、計画/検討段階から具体的な実装段階に入った企業が増加したとしている。

 OpenStackを本番環境で使用中、開発/テスト/検証段階、計画/検討している企業に対する、OpenStackを使用していく上での課題についての質問では、「OpenStackに精通しているエンジニアが少ない」が25.0%で最も多く、2016年調査と同様に課題のトップとなった。

 次いで多く挙げられた課題は、「半年ごとのメジャーリリースに追従できない」と「OpenStackの信頼性に不安が残る」の17.2%で、2016年調査で28.6%と回答率が高かった「セキュリティの脆弱性に不安がある」は、2017年調査では13.8%にまで下がり、セキュリティへの不安は解消されてきているとしている。

 Dockerの導入状況については、「本番環境で使用している」という企業は6.0%で、2016年調査の3.7%からわずかに上昇。「開発/テスト/検証段階」の企業は13.1%で、2016年調査の5.2%から7.9ポイント上昇した。「使用する計画/検討がある」と回答した企業の割合が2017年調査では減少していることから、OpenStackと同様にDockerについても、計画/検討段階から具体的な実装段階に入った企業が増加したと説明。また、Dockerを使用している企業の34.8%は、Dockerコンテナの管理にKubernetesを使用しており、主流になりつつあるとしている。

 Dockerを本番環境で使用中、開発/テスト/検証段階、計画/検討している企業に対して、Dockerを使用していく上での課題についての質問では、「Dockerに精通しているエンジニアが少ない」が24.7%と最も多かった。2016年調査では同回答の割合は19.5%であったことを考えると、Dockerの需要増加に対してエンジニアの供給が追いついていない状況が伺えるとしている。次いで多く挙げられた課題としては、「セットアップや運用管理のためのドキュメントや公開情報が少ない」が18.0%、「Dockerコンテナ環境の運用管理が難しい」が16.9%となった。

 IDC Japanソフトウェア&セキュリティ リサーチマネージャーの入谷光浩氏は、「これまでOpenStackとDockerに対する注目度は非常に高かったが、実際にはサービスプロバイダーをはじめとする一部の先進的な企業の導入にとどまっていた。しかし本調査結果からも分かるように、2017年は2016年までの傾向とは明らかに異なっており、OpenStack、Dockerともに具体的な実装段階に入っていく企業が増えていくとみられる。2017年はOpenStackとDockerにとって普及元年になる可能性が高い。一方で、エンジニア不足の課題が露呈する一年にもなるであろう。国内IT業界を挙げてエンジニアの育成を早急に行っていくべきである」と述べている。

クラウド Watch,三柳 英樹

最終更新:5/18(木) 16:32

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