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東電再建計画を認定=10年以内に原発・送配電再編―政府

時事通信 5/18(木) 19:41配信

 政府は18日、東京電力ホールディングスの新たな経営再建計画を認定した。

 今後10年以内に原発や送配電事業で他の電力会社と再編・統合を進めることなどが柱。福島第1原発の廃炉や賠償など総額21.5兆円に膨らむ事故対応費用の確保に向け、東電は計画の着実な実行が求められる。

 新計画では収益力を高め、廃炉と賠償のために年間5000億円を確保することなどを目指す。多額の収支改善効果を見込む柏崎刈羽原発(新潟県)は、最短で2019年度以降に再稼働させることを想定した。

 ただ、再編には他電力の警戒が根強く、柏崎刈羽再稼働には米山隆一新潟県知事が慎重な姿勢を示している。 

最終更新:5/18(木) 22:27

時事通信