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改憲案検討へ体制強化=新機関設置は当面見送り―自民

時事通信 5/18(木) 20:27配信

 自民党の二階俊博幹事長は18日、党憲法改正推進本部の保岡興治本部長と党本部で会談し、安倍晋三首相が検討の加速を指示した党の改憲案づくりについて、推進本部の体制を強化して対応する方針を確認した。

 当面は新たな協議機関を設置せずに議論を進める。

 党内では推進本部の下に、首相に近いベテランらで構成する小委員会や起草委員会を設ける案が出ていたが、保岡氏は二階氏との会談後、記者団に「将来は考える必要があるかもしれないが、当面は推進本部を強化していく」と語った。

 首相が改憲案を唐突に打ち出し、具体化を急がせることに党内では不満もくすぶっている。新機関設置の見送りには、党内融和を図りつつ検討を進める狙いがあるとみられる。

 当面の進め方としては、推進本部の役員に首相に近い高村正彦副総裁や、党の改憲草案づくりを担った石破茂前地方創生担当相らを加える案が取り沙汰されている。首相は18日、高村氏と国会内で会談し「保岡氏の相談に乗ってほしい」と要請した。

 改憲項目について、首相は(1)9条への自衛隊明記(2)高等教育の無償化(3)緊急事態条項の創設―を挙げている。二階、保岡両氏は同日の会談で、首相の意向を踏まえ議論を進める方針で一致した。 

最終更新:5/19(金) 12:09

時事通信