ここから本文です

<自民党>年内に改憲案 体制強化で議論加速

毎日新聞 5/18(木) 21:15配信

 自民党は18日、党憲法改正推進本部の体制を強化し、安倍晋三首相(党総裁)が表明した2020年の改正憲法施行の実現に向け、党の改憲案作りを加速化させる方針を決めた。改憲案取りまとめの時期について、党幹部は「流れとしては年内だ」と語った。

 二階俊博幹事長が同日、党本部で保岡興治憲法改正推進本部長、上川陽子事務局長と会談してこうした方針を決めた。

 保岡氏は二階氏との会談後、記者団に「党としての具体案作りをできるだけ急ぐ努力をする」と語った。党関係者によると、推進本部の幹部に二階氏や茂木敏充政調会長ら党四役全員が就任する。組織を拡充したうえで、9条への自衛隊の明記▽高等教育までの教育無償化▽大規模災害時などに国会議員の任期を延長する緊急事態条項の創設--について検討を進める方針だ。

 首相も同日、推進本部顧問を務める高村正彦副総裁と国会内で会談し「保岡氏の相談に乗ってもらいたい」と要請した。党執行部内には、与野党協調を重視する党内の「憲法族」の議論の進め方は遅すぎるとの不満がある。首相の信頼が厚い高村氏や「憲法族」以外の党幹部を推進本部の幹部に送り込んで取りまとめを主導させ、議論の加速化を図る狙いがある。高村氏は連立与党である公明党の北側一雄憲法調査会長と太いパイプを持ち、同党との調整への期待もあるとみられる。

 20年の改正憲法施行を目指すためには、19年中には憲法改正に関する国民投票を実施する日程が想定される。自民党案を年内にまとめることで、18年1月からの通常国会で自民党案を衆参両院の憲法審査会に提示し、国会としての憲法改正原案の取りまとめに向けた動きを加速したい考えだ。

 一方、民進党の中川正春氏は18日の衆院憲法審査会で「首相発言は国会の立法権を著しく侵害し、問題の根は深い」と批判した。【小田中大、村尾哲】

最終更新:5/18(木) 23:12

毎日新聞