ここから本文です

<教育無償化>財源に「こども保険」「税制改正」など提言

毎日新聞 5/18(木) 21:43配信

 ◇自民党の教育再生実行本部

 自民党の教育再生実行本部(本部長・桜田義孝元副文部科学相)は18日、安倍晋三首相が意欲を示す「教育無償化」の財源について、「こども保険」「税制改正」「教育国債」で対応するよう求める提言をまとめた。とりわけ税制改正とこども保険を有力候補に挙げた。近く首相に提出する。

 提言では、少子化や格差解消、労働生産性の向上などに対応するには「次元の異なる教育投資」が必要と指摘した。それに向けて優先的に取り組むテーマとして「幼児教育無償化」や「高等教育無償化を視野に入れた負担軽減」などを挙げた。

 教育無償化を実現した場合、財源には数兆円規模が必要とされる。提言では財源について「こども保険、税制改正などによる恒久的な財源の確保の取り組みを進める」と明記。「こども保険」は、幼児教育無償化に充てるため厚生年金などの保険料に上乗せして創設する制度。税制改正は、消費税や相続税、所得税を増税して充てる案だ。

 一方、教育投資に限って発行する赤字国債である「教育国債」については「新たな制度をスタートさせるための教育投資の一環の財源として検討すべきだ」と記すにとどめた。財政再建派が「将来世代に負担のつけを回す」(麻生太郎財務相)と批判していることに配慮した。

 大学などの在学中の授業料を無償とし、卒業後に所得に応じて源泉徴収して返還させる制度も提案した。【村尾哲】

最終更新:5/18(木) 22:28

毎日新聞