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整備条件まとまる 特定復興再生拠点

5/18(木) 10:00配信

福島民報

 東京電力福島第一原発事故に伴う帰還困難区域に設ける特定復興再生拠点について、政府は「線量」「自然・社会的条件」「計画・効率性」を整備の前提条件とする。6月にも改定する福島復興再生基本方針に掲げ、市町村の計画策定に反映させる。 
 具体的には、現時点の空間放射線量が帰還困難区域全体の線量に比べ、相当程度低い区域を対象とする。さらに除染で線量がおおむね5年以内に避難指示解除の基準(空間放射線量が年間20ミリシーベルト)以下に確実に低減するかが基準となる。自然・社会的条件には帰還困難区域外への移動のしやすさや経済活動の再開を挙げ、計画・効率性については、整備計画に適した特定復興再生拠点の規模とすることを求める。 
 基本方針には特定復興再生拠点整備は地元の意向を踏まえ、国が柔軟に対応することも明記する。 
 特定復興再生拠点は今国会で成立し、19日にも施行される改正福島復興再生特措法で初めて規定された。政府は、線量などの前提条件に加え、基本方針との適合性、復興への寄与、整備の円滑的な実施を特定復興再生拠点の認定基準とする。 

福島民報社

最終更新:5/18(木) 12:55
福島民報