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森林資源活用へ新組織 湯川で設立総会 会津地方13市町村

福島民報 5/18(木) 10:02配信

 会津地方13市町村の森林資源の活用や林業の活性化を図る官民一体の新組織「会津地域森林資源活用事業推進協議会」が17日、発足した。設立総会は同日、福島県湯川村の道の駅あいづ湯川・会津坂下で開かれた。会長に山口信也喜多方市長が就いた。 

 13市町村でつくる「分散型エネルギーインフラプロジェクト・マスタープラン(基本計画)」策定事業協議会と民間の「会津『The13』事業協議会」が連携し設立を目指していた。 
 計画では建築材「CLT(直交集成板)」の原料となるラミナ(木材)をつくる新会社を今年度中に設立させる。木質バイオマス熱供給事業にも力を入れる。熱供給はラミナ製造の廃材を木質チップに加工し、ボイラーの燃料にする。石油よりも低価格で安定した熱を提供できる。 
 協議会は林業と木材産業の川上から川下までの循環型地域経済の基盤をつくり、会津地域の新たな産業の創出や林業の雇用拡大などを目指す。 

福島民報社

最終更新:5/18(木) 12:52

福島民報