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アントニオ猪木氏会見に反論 「全て猪木氏の指示」小池都知事の特別秘書、野田数氏が怒りの文書発表(全文)

産経新聞 5/18(木) 20:11配信

 「都民ファーストの会」代表で小池百合子都知事の特別秘書を務める野田数(かずさ)氏が、アントニオ猪木参院議員の政策担当秘書をしていた当時に計1120万円を着服したとして、猪木氏が業務上横領容疑の告訴状を警視庁に提出していたことを明らかにした問題で、野田氏は18日、弁護士を通じ、「全て猪木氏の指示に基づいて、正当な使途に使用したことは間違いなく、私的に流用したという事実は全く根拠がありません」と否定する文書を発表した。

 文書では、都民ファーストの会の信用や評価を損なうとして、新潮社や猪木氏に対して、「名誉毀損による刑事告訴並びに損害賠償請求及び本件の謝罪広告を求める訴訟提起も予定している」ことなども明らかにした。

 反論の全文は以下の通り

 【事実関係が虚偽であること】

 1 文書通信交通滞在費について

(1)文書通信交通滞在費の金額の説明について

 野田氏において、文書通信交通滞在費が月額100万円であるにもかかわらず、猪木氏や他の秘書たちに対し、50万円しか支払われていないとの虚偽の説明をしたことはありません。

 文書通信交通滞在費は、参議院事務局の事務取扱上、毎月10日と末日の2回に分けて50万円ずつ振り込まれるところ、うち1回(50万円)は議員報酬が支払われる口座に議員報酬と一緒に振り込まれることになっています。

 そこで、猪木氏の事務所においても、同取扱に従い、1回は議員報酬が振り込まれる猪木氏の個人口座(野田氏の記憶にはありませんが、「猪木寛至」名義の口座と思われます。)を振込先に指定し、もう1回は、事務所活動のために必要な費用である文書通信交通滞在費を区別し管理するため、文書通信交通滞在費のみを管理する別口座(野田氏の記憶にはありませんが、「アントニオ猪木事務所 代表 猪木寛至」名義の口座と思われます。)を振込先に指定していました。また、議員報酬とともに文書通信交通滞在費50万円が振り込まれると、文書通信交通滞在費を報酬や他の費用と区別して一括して管理するため、前者の口座から後者の口座に自動送金される手続きが取られていました。

 これらの手続きは全て猪木氏の指示に基づいたもので、当然、猪木氏は振込みの都度配布される明細書を受領しているので、内容を把握しています。

 なお、文書通信交通滞在費が月額100万円であることは、国会議員において公知の事実であることを付言いたします。

(2)文書通信交通滞在費の使用について

 文書通信交通滞在費の保管口座から引き出した金員は、全て猪木氏の指示に基づき猪木氏のため正当な使途に使用しており、野田氏が私的に流用した事実はありません。

 また、野田氏は、これまで猪木氏および同代理人から私的流用を理由に返還を求められたことはなく、野田氏が猪木氏から解雇された当時の代理人から猪木氏の代理人に対し、平成26年8月12日及び同年9月16日の協議の際、同費用の使途につき、領収書の原本を交付し、具体的項目ごとに説明しています。

 なお、同費用に関しては、猪木氏の指示に基づき、当時、同氏が抱えていたその議員生命にも関わりかねない問題の幾つかに対応するために支出した費用もありました。

 以上の通り、野田氏は、猪木氏に対し、文書通信交通滞在費の使途につき説明をしており、また、全て猪木氏の指示に基づいて、正当な使途に使用したことは間違いなく、私的に流用したという事実は全く根拠がありません。

 【政党助成金について】

(1)政党助成金300万円の使用について

 300万円の口座からの引き出しについては、印刷代や事務所費等に使用されたもので、全て猪木氏の指示に基づき、猪木氏のために使用されたものです。

 政党助成金については、使途等報告書等の提出につき領収書添付義務があるため、全ての領収書を控える必要があることから、野田氏が無断で使用することはありえません。

 同金員についても、猪木氏や同代理人から私的流用を理由に返還を求められたことはなく、野田氏が私的に流用したという事実は全くの事実無根です。

(2)政党助成金の振込先口座の通帳について

 野田氏は、猪木氏より解雇された際、自身が職務上保管していたもの(通帳等)は、平成26年8月12日に、当時の野田氏の代理人を通じて返却しており、現在、野田氏が所持していながら返却されていない事務所の通帳はありません。

 【タクシー代の使用について】

 野田氏は、議員会館の駐車場の使用料が無料であることから、通勤にあたって、同駐車場を利用し自家用車を使用したこともあれば、会合が開催された際の帰りや、都合により自家用車を使用できないときに、タクシーを使用していたこともあったにすぎません。

 よって、あくまで必要な交通費を申告していたのであって、野田氏が、タクシー代等に関し虚偽の申告を行ったことも、事務所経費を私的に流用したこともありません。

 【クレジットカードの使用について】

 野田氏が、猪木氏に無断で、猪木氏の後援会の銀行口座を引き落とし先とする「野田数」名義のクレジットカードを作成し私的に使用したことはありません。

 野田氏は、猪木氏の指示に基づき、クレジットカードを作成し、適正な使途に使用していました。

 【事務所の物品の持ち出し、データの消去について】

 野田氏は、猪木氏より解雇された際、自身が職務上保管していたもの(通帳等)は、平成26年8月12日に、当時の野田氏の代理人を通じて返却しており、現在、野田氏が所持している事務所の物品はありません。

 また、解雇された当時の野田氏の代理人から、猪木氏の代理人に対し交付した平成26年8月12日付「回答書」において回答している通り、野田氏において、猪木氏の業務上必要となるデータの消去を行ったことはありません。

 【小括】

 以上より、野田氏が猪木氏の事務所費用を私的に流用した事実はなく、『週刊新潮』記事に掲載された事実及び猪木氏が記者会見で述べた事実並びに猪木氏が告訴した事実は、全くの事実無根です。

 【今後の対応】

 以上の通り、『週刊新潮』記事に掲載された事実及び猪木氏が記者会見で述べた事実及び猪木氏が告訴した事実は全て虚偽の事実であり、かかる記事が掲載された『週刊新潮』の発行並びに猪木氏の『週刊新潮』に対するインタビュー及び記者会見は、野田氏に対する名誉毀損になるだけでなく、野田氏が代表を務める「都民ファーストの会」の信用や評価を著しく損なうため、看過することはできず、野田氏において、株式会社新潮社及び猪木氏に対し、名誉毀損(猪木氏に対しては名誉毀損および虚偽告訴)による刑事告訴並びに損害賠償請求及び本件の謝罪広告を求める訴訟を提起する予定であることを付言いたします。

以上

最終更新:5/18(木) 23:06

産経新聞