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県外からの移住者が倍増 移住促進法が効果

静岡放送(SBS) 5/18(木) 19:01配信

静岡放送(SBS)

 2016年度、自治体の窓口に相談し県外から静岡県内へ移住した人が、前の年度の倍に増えたことが分かりました。市町が取り組んだ移住促進策が効果を上げているようです。
 県によりますと県内や、東京に開設した移住相談窓口などを利用して2016年度県外から移住してきた人数は787人で、前の年度の393人からほぼ倍増となりました。このうち移住者が一番多かったのは静岡市で68人、次いで島田市の65人、小山町の59人となっています。いずれも移住者の受け入れに積極的で、静岡市は移住体験ツアーの実施、島田市は住宅助成の整備などに取り組んでいます。
 豊かな自然を求めて、首都圏からの移住希望者が多い小山町。その窓口となる部署「おやまで暮らそう課」です。移住定住を推進しようと2015年4月に設置されました。移住相談だけでなく、町が所有している土地を宅地造成し仲介手数料なしで分譲するのも主な業務。町のホームページで土地や賃貸アパートなど不動産の情報を発信しています。
 そして今後、力を入れていくのが「小山町ホストファミリー」です。
 市町は対策に奮闘していますが県外への人口流出は深刻な状況です。自治体がもつ魅力を県外に向けて、もっと発信する必要がありそうです。

最終更新:5/19(金) 11:19

静岡放送(SBS)