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日本株は続落、米国政治の停滞リスクを警戒-金融、景気敏感広く売り

Bloomberg 5/18(木) 8:03配信

18日の東京株式相場は続落。トランプ政権のロシア関連疑惑を巡り、米国の政治停滞リスクを懸念する売りが続いた。米長期金利の急低下や為替のドル安・円高加速が嫌気され、銀行や保険など金融株、電機や機械、商社株など景気敏感セクターを中心に幅広い業種が安い。

TOPIXの終値は前日比20.81ポイント(1.3%)安の1555.01、日経平均株価は261円2銭(1.3%)安の1万9553円86銭。日経平均は一時2日以来の1万9500円を割り込み、大型連休明け後の急伸分をほぼ相殺した。

三井住友アセットマネジメントの石山仁チーフストラテジストは、「トランプ政権の政策運営の不安定さは当面継続する見通し」とし、きょうは為替が1ドル=110円台まで一気にドル安・円高に振れた影響もあり、「若干リスクオフの流れが強まった」とみていた。

17日の米国債は安全資産への逃避需要から急伸、10年債利回りは2.22%と10ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)下がり、昨年7月以降で最大の低下となった。トランプ米大統領が解任前の連邦捜査局(FBI)のコミー前長官に対し、フリン大統領補佐官(当時、国家安全保障担当)を対象とした捜査中止を求めていたとの報道が米国でも嫌気された。米民主党は、トランプ氏のロシアとの癒着を調査する独立委員会の設置を目指し、署名活動を開始。大統領弾劾を目指す動きも一部で出始めている。

また、昨年の米大統領選にロシアが影響を及ぼした疑惑を巡る問題で、米司法省は17日、FBI捜査を監督する特別検察官にロバート・ミューラー元FBI長官を指名した。

ダウ工業株30種平均が300ドル以上下げるなど17日の米国株は急落、米投資家の恐怖心理を示すシカゴ・ボラティリティ指数(VIX)は46%急上昇し、昨年6月以来の上昇率となった。為替市場では、ドル・円相場がきょう早朝に一時1ドル=110円50銭台と4月25日以来のドル安・円高水準を付けた。午後には111円30銭台にドルは戻したが、17日の日本株終了時112円46銭との比較では大幅な円高水準だった。

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最終更新:5/18(木) 15:32

Bloomberg