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NY州当局、トランプ氏の元側近調査-大統領も連邦当局も介入できず

5/18(木) 8:22配信

Bloomberg

米大統領選でトランプ氏の選対本部長を務めたポール・マナフォート氏の不動産取引を巡り、ニューヨーク州当局が調査を開始したと関係者が明らかにした。米連邦当局も並行して調べを進めるとしても、州当局の調査にはトランプ大統領も司法省も、そして連邦捜査局(FBI)も管轄権を持たないという重要な違いが存在する。

スピッツァー元ニューヨーク州司法長官は「この映画をわれわれは前に見たことがある。連邦当局が法を執行できない場合、創意に富む州検察当局がその空白を埋めることが可能だ。それは違法行為に対する極めて重要かつ必要不可欠なプロテクション(安全装置)だ」と指摘する。

トランプ大統領によるコミーFBI長官の解任で民主党が反発を強める中で、ニューヨーク州のシュナイダーマン司法長官とマンハッタン地区のサイラス・バンス検事正がマナフォート氏の不動産取引に関する予備的調査を開始したとのニュースが伝えられた。シュナイダーマン司法長官およびバンス検事正の代理人、マナフォート氏の広報担当ジェーソン・マローニ氏、ホワイトハウスはいずれもコメントを控えている。

住宅ローンの記録

NBCニュースが事情に詳しい匿名の関係者1人からの情報を引用して16日遅くに伝えたところでは、マナフォート氏がニューヨーク郊外ハンプトンズに所有する住宅に関連し、米連邦当局は総額350万ドル(約3億9000万円)の住宅ローン関係の記録提出をマナフォート氏に命じた。

同氏の広報担当マローニ氏はNBCの取材に対し、米議会と外国代理人登録法の担当者以外にマナフォート氏に接触した当局者はいないと述べた。

ウクライナの親ロシア政党との関係を巡る疑惑を受けて、昨年8月にトランプ陣営の選対責任者を辞任したマナフォート氏を含めて、トランプ氏の盟友らは選挙活動やロシアに関係する活動が米連邦当局の調査対象となっている。

2011年に就任したシュナイダーマン州司法長官をトランプ大統領は「取るに足りない人物」「完全な失敗」と呼び、ツイッターで何年もやゆしてきた。しかし、シュナイダーマン氏を解任する権限は、クオモ・ニューヨーク州知事にさえ与えられていない。

原題:N.Y. Probes of Trump Aide Have an Advantage: No Meddling (2)(抜粋)

Erik Larson, Greg Farrell

最終更新:5/18(木) 8:22
Bloomberg