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東芝半導体2次入札 日米連合難航、陣容固まらず 韓国SKは米ベインと参加

SankeiBiz 5/20(土) 8:15配信

 韓国の半導体大手SKハイニックスは19日、経営再建中の東芝が同日締め切った半導体子会社「東芝メモリ」の売却に向けた2次入札に米投資ファンドのベインキャピタルと組んで参加することが明らかになった。台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業とシャープも同日、共同出資による入札手続きを進める考えを示した。一方、政府が主導する「日米連合」による買収提案は、意向表明にとどまったもようだ。

 東芝は経営再建に必要な資金を得るため、東芝メモリの売却交渉を進めている。売却先選定に向けた2回目の入札が19日に期限を迎えた。

 SKハイニックスはベインキャピタルと提携し、ベインが主導する形での買収を検討しているようだ。日本政府は国際競争力のある東芝メモリをアジア勢が買収する場合は「外国為替及び外国貿易法(外為法)」に基づく中止勧告で阻止することを視野に入れており、これをかわす狙いとみられる。

 また、シャープ首脳は19日、「今週(締め切りのスケジュールは)変わらないとの連絡を(東芝サイドから)受けた」と述べ、鴻海と傘下のシャープが予定通り手続きを進める考えを示唆した。米半導体大手のブロードコムも応札したもようだ。

 こうした中、官民ファンドの産業革新機構や日本政策投資銀行、米投資ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ(KKR)などが組む日米連合の買収案は、具体的な計画を織り込んでいないもよう。複数の日本の企業が少額ずつ出資する構想だが、事業会社集めが難航し、陣容が固まっていないためだ。

 東芝は、日米連合を有力な売却先として期待しており、陣営の形成を待つため、追加の提案を受け付ける構えだ。

 だが、東芝メモリを売却できるかは、三重県四日市市の半導体工場を共同運営する米ウエスタン・デジタル(WD)の出方次第。工場に共同投資する際の契約で、第三者への売却に拒否権があると主張し、東芝と激しい対立が続いているからだ。WDは14日(米国時間)に国際仲裁裁判所へ売却差し止めを求める申立書を提出。東芝の売却手続きが遅れる可能性がある。

 関係者によると、来週、WD幹部が来日し東芝首脳や政府関係者と協議する方向で調整している。東芝メモリ売却をめぐり泥沼化する事態の打開に向けた協議もヤマ場を迎えそうだ。

最終更新:5/20(土) 8:15

SankeiBiz