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私立小中生世帯への経済的支援と実態把握…制度概要を公表

5/19(金) 11:15配信

リセマム

 文部科学省は5月18日、平成29年度より実施する、私立小中学校等に通う児童生徒への経済的支援に関する実証事業の制度概要を公表した。7月1日現在に私立の小中学校などに通う、年収約400万円未満の世帯の児童生徒が対象となる。

文部科学省「私立小中学校等に通う児童生徒への経済的支援に関する実証事業について」

 私立小中学校等に通う児童生徒への経済的支援に関する実証事業は、私立小中学校に通う児童生徒を持つ世帯への経済的支援として授業料負担を軽減しつつ、義務教育において私立学校を選択している理由や家庭の経済状況などについて、実態把握のための調査を行うもの。実施期間は平成29~33年度。

 対象は平成29年7月1日現在、私立の小学校、中学校、義務教育学校、中等教育学校(前期課程)、特別支援学校(小学部、中学部)に通っている児童生徒。保護者などの市町村民税所得割額が10万2,300円未満であることが必要で、年収約400万円未満が目安となる。

 支援額は年額10万円。学校が代理受領し、授業料が減額される。授業料などの金額が10万円を下回る場合は、相当額まで支援する。

 支援を受けるためには、文部科学省が実施する調査に協力が必要。申請に必要な書類などについては、5月以降、各都道府県または学校より案内するとしている。

《リセマム 勝田綾》

最終更新:5/19(金) 11:15
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