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シェアをバズワードで終わらせない 駐車場活用でビジネスを拡大させるakippa

アスキー 5/19(金) 7:00配信

駐車場不足という社会問題の解決を目指す、駐車場シェアリングサービス「akippa」。同社がいかにして立ち上がり、現在どのようなポジションにいるのかを聞いてみた。
 日本全国の空いている月極駐車場や個人宅・マンションなどの駐車場を、オンラインで簡単に検索し、リーズナブルな料金で、15分単位の予約ができる駐車場シェアリングサービス「akippa」。2014年4月より提供されている同サービスが目指すのは、駐車場不足という社会問題の解決である。
 
 akippaの代表取締役社長 CEOの金谷元気氏は、「自動車の保有台数7800万台に対し、コインパーキングは500万台分のみ。結果、東京都では5万9000台、大阪府では3万1000台が路上駐車をしている。一方で、時間貸しではない月極・マンション・個人宅など、3000万台分を超える駐車場が余っているのが現状」と語る。
 
 数多くの大手企業との連携を果たしつつあり、シェアリングエコノミーを代表するスタートアップ企業の1つと数えられる同社だが、金谷氏は「社員全員が“シェアリングエコノミー”という言葉も、Uberも、Airbnbも知らなかった」と笑う。いかにしてakippaは立ち上がり、現在どのようなポジションにいるのかを聞いてみた。
 

簡単、リーズナブルに駐車場を予約
 akippaは、スマホアプリを利用することで、akippaと契約しているすべての駐車場を、簡単にネット予約できるサービスだ。たとえば、東京ドームでコンサートがあるとか、野球の試合があるときには、周辺の駐車場がすべて満車になってしまう。akippaで事前に予約しておけば、駐車場探しに翻弄されることがない。
 
 また、リーズナブルな点でも評価が高い。たとえば東京・六本木周辺で、9時から24時まで駐車した場合、akippaは周辺の駐車場に比べて3分の1から10分の1程度の料金で利用できる。金谷氏は、「コインパーキングにある精算機や両替機、発券機などをなくし、スマホアプリに置き換えることで、初期投資の回収が不要な分料金を安くできる」と話す。
 
 当然スマホアプリで決済可能で、料金の未払いなども防げる。収益モデルとしては、駐車場の利用料金の60%をオーナーに還元するモデルになっている。金谷氏は、「駐車場のオーナーは、登録料などの費用も一切不要なので、気軽に駐車場ビジネスに参入することができる」と話す。
 
駐車場アプリで顧客が増えるのはなぜか
 現在、akippaに登録されている駐車場の拠点件数は、すでに1万拠点を超えており、首都圏のみならず郊外も含めて広がりを見せている。「大手コインパーキングの拠点数とakippaの登録数比較では、2017年中には逆転できると思っている」(金谷氏)
 
 登録されている1万拠点のうち、95%は法人もしくは地主など個人事業主との契約。たとえば、レオパレス21では、日本全国に展開している賃貸マンションに付随している駐車場の空区画をakippaに掲載している。また、住友商事竹橋ビルでは、会社が休みの土曜日、日曜日に空いている駐車場を同じく出している。
 
 さらに、駐車場事業を営む大和ハウスパーキングでは、コインパーキングの数台分をakippaに掲載。コンビニ大手のセブン-イレブンのように、駐車場のない店舗用の駐車場を確保するなど、路上駐車撲滅に向けた物流業界との提携も増えている。金谷氏は、「駐車場に関する社会問題を解決できる手段となりえることもakippaの特長の1つ」と話す。
 
 「都心では、すでに営業できる駐車場が足りない。いかに多くの利用者が使いたいと思う駐車場を見つけるかが最大のポイントになる」
 
 中でも、反響が大きかったのが丸亀製麺である。丸亀製麺では、駅から遠いロードサイドの路面店があり、ほとんどの顧客が車で来店するために、駐車場待ち行列ができるのだが、店内は2割程度の空席があるという課題を抱えていた。また、従業員も車で出社しなければならないために、従業員用の駐車場の確保も課題だった。
 
 そこで土日祝だけ、akippaで確保した丸亀製麺周辺の駐車場を予約することで、店舗の空席をなくし回転率を向上させ、従業員用の駐車場も確保した。金谷氏は、「これにより、1日あたり平均100名の顧客増を実現している。都心でなくても、アイデア次第でビジネスは拡大できる」と話している。
 
 コンビニや不動産など、「駐車場シェア」をキーワードに数多くの大手企業との連携を進めており、着実にシェアできるスペースの確保を進めているakippa。法人向け・消費者向けともに拡大を進める背景には、同社独自の展開がある。
 
“なくてはならぬ”がakippaの始まり
 そもそもakippaは、2009年2月に大阪に設立された「合同会社ギャラクシーエージェンシー」を母体としている。同社は、2011年9月に東京オフィスを開設し、2014年4月に駐車場シェアリングサービスであるakippaの提供を開始。2015年1月に名古屋オフィスを開設し、2015年2月には、社名を現在の「akippa株式会社」に変更している。
 
 金谷氏は、「akippaを立ち上げる前は、関西で法人向けに携帯電話を販売する事業や求人広告を販売する事業などを展開していた。5年間、まったく別の事業を展開していたが、起業して4年目で“自分たちのやっていることは本当に世の中のためになっているのだろうか?”と考えた。ちょうど考えていたときに停電があり、電気の重要性を再確認して、暮らしのなかで“なくてはならぬ”サービスを提供したいと考えた」と当時を振り返る。
 
 すぐに社員とブレインストーミングを行ない、“生活していて不便に思うこと”を200個書き出したところ、その中の1つに「コインパーキングは現地に行ってから満車と知るため、出た所勝負で困る」という課題があった。
 
 ある調査では、路上駐車している車がコインパーキングを利用した場合の料金換算をすると5兆円規模になると報告されている。現在のコインパーキング市場規模は、3000億円程度なので、まだ4兆7000億円の潜在需要が期待できる。「これが、akippaを開始するきっかけになった」と金谷氏は言う。
 
 「2013年11月ごろから、営業担当者と2人で駐車場のオーナー巡りをした。まずは、東京と大阪で営業をすると、半年で約700箇所の契約が取れたので、次に2014年2月にコワーキングスペースに行き、フリーランスのエンジニアにフルコミットでakippaのスマホアプリを開発してもらい、これをもとにakippaの提供を開始した」(金谷氏)。
 
 営業主体だったベンチャーは、これをきっかけに一気に変わっていった。
 
シェアリングサービス自体の認知拡大が重要
 順風満帆の船出に思えたakippaだが、当初は紆余曲折を繰り返している。「当時の社員は、なぜ本業で売り上げがあるのに、売り上げがゼロのakippaを立ち上げるのか理解できないようだった。そこで、これからは労働集約型の事業ではない、一気に伸びる事業を推進するということを啓蒙し続けた」と金谷氏は話す。
 
 また、スタートアップの登竜門である「IVS Launch Pad」にも2014年末に参加し優勝を獲得。「IVSきっかけで、社内でもやれるのではという雰囲気が醸成されはじめた。そこで、2015年に社名もakippaに変更し、新たに社員も採用して、本格的に事業を立ち上げることができた」(金谷氏)
 
 事業は立ち上がったものの、当初は資金が乏しかったことから、2014年6月にディー・エヌ・エー(DeNA)から出資を受けた。このとき、DeNAからマーケティングやSEO対策なども学んでいる。金谷氏は、「営業力のある会社だったので駐車場は集まるが、マーケティングをやったことがなかったので、利用者集めに苦労していた」と語る。
 
 実際にコインパーキングに行って利用者にチラシを配るような地道な活動からウェブマーケティングに重点を変更。マーケティング担当者の採用を経たことで、駐車場が増えれば比例して利用者も増えるようになったという。
 
 「営業力は、akippaの強みの1つだが、われわれは営業の会社ではなくテクノロジーの会社だと社員に言い続けている。また本社は大阪だが、あえて大阪色を出さないようにもしている。大阪色は、関西以外では受け入れられにくいところもある」(金谷氏)
 
 特筆すべき部分として、拡大を続けるなかで広報に重要性を見いだしており、そこに注力しているのが同社の特徴でもある。「シェアリングエコノミー」といったいわゆるバズワードでのアピールは、流行りに乗っているぶんにはブランディングとしてわかりやすいが、一方でそのキーワード自体を世間が知らなければ営業先にも消費者にもまったく響かない。そのためakippaではテレビでの継続的な露出を重要視しており、社長自らが広報にコミットする体制となっている。
 
 「テレビ番組で紹介されるためには、どうすればよいかを考えながらテレビの情報番組をすべて録画して見ている。このとき、自分がプロデューサーだったら、どのような企画がほしいかという視点で番組を見る」
 
 紹介される方法についても、あくまで自社だけをスポットにするのではなく、ときにはライバル企業のサービスなども含めて提案することもあるという。世の中的には新しいサービスであるからこそ、自社のポジションを踏まえたうえで、業界全体の啓蒙を強く意識しているという。
 
 たとえば免許を返納した高齢者の企画を提案したケースでは、免許を返納して車が不要になったことから駐車場をakippaに登録し、月に5万円以上稼いでいるオーナーを軸にした。免許返納に関するライバル他社の動向や事例なども含め、そのまま番組の1コーナーで放送できる企画に仕上げて提案する。「テレビで紹介されると営業面で非常に有利になる」と金谷氏は語る。
 
よりリーズナブルかつ簡単な「どこでも駐車場」を目指す
 駐車場予約サービスというシンプルな仕組みについて、金谷氏は「台数×稼働率×単価しかない。爆発的にここから転換するには、UIでのダメ押しでしかない」と語る。
 
 シェアリングエコノミーといっても、結局は提供者・消費者のメリットをいかに最大限にしてシェアでこり場所を獲得し、継続できるかが勝負というわけだ。すでに1万拠点を押さえており、あとはいかにいい場所を押さえつつ稼働を確保するかが分かれ目となる。
 
 ここまで累計で16億円以上をすでに調達しているが、akippaでは営業面のほかはひたすらにアプリのUIをブラッシュアップしてきたという。一般的な市街地駐車場での利用での有意な価格差が生まれていることが、その実績を示していると言えるだろう。
 
 今後の取り組みについて金谷氏は、「ファンづくりに注力していく」と語る。その一環として、講演依頼があれば、どこにでも行くようにしているという。また現在、18~25歳の若年利用者が少ないことから、この年齢層をいかに増やすかに取り組んでいる。
 
 「大学での講演を増やし、大学生のファンを増やすことを目指している。akippaは安いというイメージだけでなく、会社の思いを知ってもらうことで、“akippaを応援しよう”とか、“akippaはクール”だとか言ってもらえるようになりたい。とにかく、akippaに良いイメージを持ってもらうことが重要だと思っている」(金谷氏)
 
 金谷氏としてのさらなる目標は、駐車場予約の仕組み全部を自動化する領域、「どこでも駐車場」を実現することだという。
 
 今後akippaでは、これまでに蓄積したデータの活用による料金設定の自動化により、「さらにリーズナブル」な価格体系を実現するとともに、3ステップで予約できるスマホアプリの改修により、「さらに簡単」に利用できる仕組みを実現していくという。ドアを開けると好きな場所に行ける“どこでもドア”のように、車のドアを開けると目的地が目の前という「どこでも駐車場」というコンセプトを、さらに強化していく計画だ。
 
●akippa株式会社
2009年2月2日に旧社名「合同会社ギャラクシーエージェンシー」として設立。全国の空いている月極や個人の駐車場をシェアできるサービス「akippa」を展開。
直近の調達では2016年7月に三者割当増資によりトヨタ自動車からファンドを通じて約2.65億円の資金調達を実施。累計の調達額は約16億円。
スタッフ数は2017年5月時点で110名。iOSやAndroidのリードエンジニアを募集中。
 
 
文● 山下竜大 聞き手・編集●北島幹雄/ASCII STARTUP 撮影●曽根田元

最終更新:5/19(金) 7:00

アスキー