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将来不安の解消重点 衆院選向け民進がマニフェスト土台

朝日新聞デジタル 5/19(金) 3:01配信

 次期衆院選に向け、民進党がマニフェスト(政権公約)の土台となる目指す社会像の素案をまとめた。安倍政権の経済政策「アベノミクス」に対抗し、生活者の将来不安の解消に重点を置く政策の理念を掲げた内容。来月中に中間報告として決定し、秋に財源を含めた個別政策を打ち出す。

 党の「尊厳ある生活保障総合調査会」(会長・前原誠司元外相)がまとめた。蓮舫代表が昨秋の代表選後、対立候補だった前原氏に検討を依頼し、10月から議論を重ねてきた。

 素案では、アベノミクスについて「空前の経済実験だが、かつての経済成長は取り戻せない」と指摘。格差が放置され、社会の分断が進行していると批判し、「あらゆる生活者を不安から解き放つ」と主張。これまでの「成長→自己責任→将来の備え」から、「満たし合い→生活保障→将来の安心」への転換を唱える。

朝日新聞社

最終更新:5/19(金) 3:01

朝日新聞デジタル