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ホテル整備案を白紙化 静岡空港、民間運営権者に活用託す

@S[アットエス] by 静岡新聞SBS 5/19(金) 7:42配信

 静岡空港西側の県有地でのホテルや物販施設などの整備・運営に関し、静岡県が応募事業者と進めてきた協議が不調に終わったことが18日、関係者への取材で分かった。東京五輪・パラリンピックを見据えた静岡空港の機能強化策として2020年までの開業を計画していたが、いったん白紙に戻る。県は同日までに、運営権の民間譲渡で新たに空港運営を担う事業者に県有地活用の具体化も委ねる方針を固めた。

 県は空港ターミナル地区西側の「サービス産業施設用地」のうち約1・4ヘクタールを貸し付け、空港利用者や乗務員用の部屋数100室以上のホテル整備を目指してきた。しかし、公募に対して提案書を出してきた事業者と最終的な合意に至らなかった。ホテルの部屋数など施設の規模を巡って折り合いが付かなかったとみられる。

 静岡空港は19年度の運営体制移行に向け、5月中に民間事業者の公募を開始する。ホテルや物販施設の整備用地は運営権の民間譲渡対象内で、新たに選ばれる運営権者に土地の活用を委ねることになった。

 一方、静岡空港西側県有地の格納庫用地0・5ヘクタールの使用者公募では、ヘリコプター整備事業「静岡エアコミュータ」(静岡市)とヘリコプター遊覧飛行事業「シークエンス」(同)を選定した。早期の格納庫工事着手に向け、事業者と建築計画の協議などを進める。

静岡新聞社

最終更新:5/19(金) 11:38

@S[アットエス] by 静岡新聞SBS