ここから本文です

トヨタやJXTGなど11社 年内に水素ステーション整備で新会社設立

SankeiBiz 5/20(土) 8:15配信

 トヨタ自動車やJXTGエネルギーなど11社は19日、燃料電池車(FCV)の燃料となる水素を充填(じゅうてん)する水素ステーションの本格整備を目的とした新会社を年内に設立することを目指すと発表した。ステーション数を2020年度までに160カ所程度に拡充するとした政府目標を踏まえ、自動車各社やエネルギー業界などが一丸となって「水素社会」実現への機運を高める狙いがある。

 新会社設立の検討に向けた覚書を締結したのは、トヨタ▽日産自動車▽ホンダ▽JXTGエネルギー▽出光興産▽岩谷産業▽東京ガス▽東邦ガス▽日本エア・リキード▽豊田通商▽日本政策投資銀行-の11社。資本金の規模や出資比率は今後詰める。

 国内のステーション数は現在、約90カ所に留まる。ステーション1カ所当たりの整備費用が4億~6億円と高コストなのに加え、都内でステーションを運営する関係者が「1日数台しかこない日もある」と打ち明けるように、費用対効果の面でも課題が残る。

 一方、FCVもまだ量産化が難しく、FCVを販売するトヨタとホンダの国内累計販売台数は計約1800台。トヨタの17年のFCV生産体制は年間3000台で、需要に供給が追いついていない。

 2020年東京五輪・パラリンピックでは、世界に高い環境技術をPRする好機としてFCVの活用も期待される。関係者は新会社設立をきっかけに、FCV普及とステーション整備の“両輪”を加速させたい考えだ。

最終更新:5/20(土) 8:15

SankeiBiz