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大手損保17年3月期 3グループとも最高益 自然災害の支払い減が寄与

SankeiBiz 5/20(土) 8:15配信

 損害保険大手3グループは19日、2017年3月期連結決算を発表した。最終利益は、東京海上ホールディングスが前期比7.6%増の2738億円を計上するなど3グループとも過去最高を更新。主力の自動車保険が好調に推移したほか、自然災害による保険金の支払いが前年に比べて少なかったことなどが収益を押し上げた。

 売上高に相当する正味収入保険料は、前期に火災保険の料率改定で保険料が値上げされる前の駆け込み需要があった反動でSOMPOホールディングスが微減となった。他の2グループも国内は減収だったが、海外連結子会社が貢献し増収を確保した。

 熊本地震などの自然災害はあったものの、保険料の支払いは前期に比べると少なかった。MS&ADインシュアランスグループホールディングスの柳川南平専務執行役員は「見込み通りで大きなロスはなかった」と語った。

 18年3月期の最終利益は、3グループとも増益を予想。SOMPOは3月に買収した米子会社が連結対象になることから10.0%の増益を見込んだ。国内についても辻伸治副社長は「そうとう保守的にみた」と強調した。

 ただ今年は自動車保険の保険料の目安となる「参考純率」が14年ぶりに引き下げられる見通し。東京海上の藤田裕一専務取締役は保険料引き下げについて「視野に入っている」としながらも、「部品の高度化で修理費など保険金単価は上昇傾向にある。消費税増税など総合的に勘案して対応を考えたい」と語った。

最終更新:5/20(土) 8:15

SankeiBiz