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米産業界幹部、恒久的な税制改革の必要性訴え 下院公聴会で

ロイター 5/19(金) 9:46配信

[ワシントン 18日 ロイター] - 米産業界の幹部は18日、下院歳入委員会の公聴会に出席し、連邦政府の財政赤字の拡大を避けつつ、米経済の成長、投資、雇用創出につながる恒久的な税制改革を目指すべきとの見解を示した。

公聴会には、通信大手AT&T<T.N>、産業用自動化機器のエマソン・エレクトリック<EMR.N>、金融サービスのS&Pグローバル<SPGI.N>などの幹部が出席。市場の拡大、雇用促進、賃金上昇につながる長期投資の確実性を高めるための恒久的な税制改革が必要だと主張した。

産業界が提案する法人税改革案には、恒久的な減税、海外利益への課税廃止、設備投資の即時償却、研究開発インセンティブの強化が含まれる。

全米製造者協会(NAM)の代表も務める、エマソンのデービッド・ファー最高経営責任者(CEO)は「恒久的な税率が少なくとも10年間は必要だ」と発言。トランプ米大統領が提案する法人税の15%への引き下げを支持するとも述べた。

最終更新:5/22(月) 15:23

ロイター