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自民党「スポーツ立国推進法」今国会で提出へ…野球くじも

スポーツ報知 5/19(金) 1:04配信

 自民党のスポーツ関係合同会議が18日、党本部であり、2020年東京五輪・パラリンピックを前にスポーツへの国民参加やスポーツの価値を最大化する施策などを盛り込んだ「スポーツ立国推進法案」(仮称)について、条文化など具体的な作業に入ることを決めた。今国会内での提出を目指し、民進党など野党にも協力を呼び掛ける。

 基本理念では、トップ選手らを通じてスポーツの価値を高めること、年齢、性別、障害の有無などを問わず、安心・安全なスポーツへの参加や環境整備の推進を図る、としている。また、スポーツ関連事業への支援、民間活力などにより、スポーツでの収益拡大と適切な再配分を目指す。

 ほかに部活動の指導員など外部指導者の積極的な活用、全米大学体育協会(NCAA)をモデルとした「日本版NCAA」の導入、女性のスポーツ実施率の向上なども盛り込まれた。また、スポーツを中核とした地域経済の振興策として収益性が高く街づくりの中核となるスタジアム・アリーナの整備推進、スポーツ団体を統括できる経営人材の育成なども目標とした。

 収入の拡大策には、産業界の参画による活動資金の拡大、スポーツ人材の育成基金の創設のほか、スポーツ振興くじの対象をサッカー以外にも拡大する。

 対象とするのはプロ野球で、今国会中に検討に入る。野球くじは、コンピューターがランダムで選ぶ方式を想定している。2019年の導入を目指したい考えで、遠藤利明前五輪担当相(67)は「射幸性を抑え、(選手や関係者への)心理的負担もなくせるよう、丁寧に慎重に議論したい」と述べた。

最終更新:5/19(金) 1:04

スポーツ報知