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五輪・パラの都負担額、最大9千億円と試算

朝日新聞デジタル 5/19(金) 14:30配信

 2020年東京五輪・パラリンピックを巡り、東京都が、1兆6千億~1兆8千億円と試算されている開催経費のうち、都の負担額を最大9千億円と試算していることがわかった。競技会場を抱える都以外の自治体には、警備費など計400億円の負担を要請する方向で検討している。

 経費の分担は、今月下旬に都や国、大会組織委員会、関係自治体が大枠で合意する方向で、調整結果次第では都の試算から変動する可能性がある。

 組織委は昨年、開催経費を総額1兆6千億~1兆8千億円と試算している。関係者らによると、都はこのほど、予備費(組織委の試算で1千億~3千億円)を除く総額を1兆3900億円と試算した。組織委の試算より少ないのは、警備費のうち国が担う分を総額から外すなどした結果だという。

朝日新聞社

最終更新:5/19(金) 14:30

朝日新聞デジタル