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改憲のための国民投票実施 THAADには慎重姿勢=文大統領

聯合ニュース 5/19(金) 16:51配信

【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は19日、青瓦台(大統領府)で与野党5党の院内代表と会合を開き、大統領選の公約通りに来年の統一地方選で改憲の是非を問う国民投票を実施する意向を明らかにした。米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD、サード)」の在韓米軍配備については、韓米、韓中首脳会談などを踏まえ、慎重にアプローチする考えを示した。青瓦台(大統領府)の朴洙賢(パク・スヒョン)報道官が伝えた。

 文大統領は次回2022年の大統領選から、現行の任期5年・1期限りの大統領制を任期4年・再任可能へと変更するため、来年の統一地方選で改憲の是非を問う国民投票を実施することを公約に掲げていた。

 一方、会合では与野党と政府が参加する国政に関する常設の協議体を設置することで事実上合意した。

 文大統領が、各党の大統領選候補が掲げた公約のうち、共通したものについては優先的に推進するよう提案したことに各党の院内代表が同意し、国会で具体的な議論を行うことになった。

 また、国会で検察改革や情報機関・国家情報院(国情院)の改革などについて協議することで一致した。朴報道官は「国会で合意する前にも国情院の国内政治への介入根絶については強い意志を持って望むことを表明した」と述べた。

最終更新:5/19(金) 17:12

聯合ニュース