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28年度の三重県内移住者は65%増の205人 知事、市町のサポート評価

産経新聞 5/19(金) 7:55配信

 県や市町の支援制度を利用した平成28年度の県内への移住者が、前年度比65%増の205人にのぼったことが分かった。県は、各市町などが、田舎暮らしに興味を持つ人たちに積極的に支援などをアピールした結果とみている。鈴木英敬知事は「市町担当者が本人の決断を後押しした。手厚いサポートの努力のたまもの」と評価している。

 移住者の地域別の内訳は、東紀州が61人(前年度45人)と最も多く、続いて伊賀55人(同14人)▽中南勢47人(同48人)▽伊勢志摩28人(同7人)▽北勢14人(同10人)。

 移住前の居住地では、近畿が最も多い85人(同45人)で、関東70人(同34人)、東海36人(同35人)-などと続いた。

 移住者に対するアンケートでは、移住のきっかけ(延べ91件回答)は「田舎で暮らしたい、地方で働きたい」が21件と最多で、「実家の近くに戻りたい」は19件あった。三重に決めた理由(延べ96件回答)は、「三重に魅力を感じたから」が最も多い28件だった。移住後の生活基盤(延べ93件回答)は企業就職が31件、年金が16件あった。

 今後について、県は「4、5月の相談件数も前年度並みにあり、さらに増えるよう努力したい」。鈴木知事は「若い人たちの多様なライフスタイルに合わせて移住を促進していきたい」としている。

 県人口は、平成20年の約186万9千人をピークに減少し、27年は約181万5千人。このため、各市町は空き家バンク制度や農林水産業をしながらの定住などを図る取り組みを推進。県も27年度から東京に移住相談センターを設けるなど、県内移住をサポートする態勢を強化している。

最終更新:5/19(金) 7:55

産経新聞