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遺伝資源利益、適切に配分=名古屋議定書を締結へ―政府

時事通信 5/19(金) 12:29配信

 政府は19日の閣議で、研究開発目的で動植物や微生物といった遺伝資源から生まれる利益を提供国と利用国で適切に配分するための国際ルール「名古屋議定書」を締結することを決定した。

 「国際生物多様性の日」の22日に国連本部へ受諾書を提出、8月20日に効力が発生する。

 議定書は、遺伝資源の利用国の企業などが得た利益を提供国へ公平に配分する手続きを定めた。遺伝資源を国外で取得する際、提供国の法令を順守するよう国内ルールを定めることも求めている。議定書は2014年に発効したが、日本は産業界などとの調整が難航し、手続きが遅れていた。 

最終更新:5/19(金) 12:38

時事通信