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露疑惑、トランプ氏弾劾予想も 「恐怖指数」上昇、震える世界

産経新聞 5/19(金) 7:55配信

 ■欧米アジア株安連鎖、東証一時365円安

 トランプ米大統領にロシア関連の疑惑が相次いで浮上したことで、世界の金融市場に動揺が広がった。投資家が運用リスクを避ける動きを強め、18日の東京株式市場は日経平均株価が一時前日比365円下落し、約2週間ぶりの安値をつけた。ニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均も17日は急落して昨年11月の米大統領選後で最大の下げ幅となり、18日も下げて始まった。米金融市場ではトランプ氏の年内弾劾予想が拡大し、投資家の不安心理を映す「恐怖指数」と呼ばれる指数が約1カ月ぶりの水準に急上昇した。(森田晶宏、ワシントン 小雲規生)

 米政治情勢の混迷が新たな世界経済のリスク要因として台頭していることを鮮明にした形だ。

 トランプ氏の政権運営への不安を背景に、金融市場が期待する減税やインフラ投資など景気刺激策の実現が危ぶまれるとの見方が強まった。リスク資産の株式が売られる一方、投資マネーは相対的に安全とされる円や金などに流入した。

 18日の外国為替市場では円買いドル売りが加速。円相場は一時1ドル=110円台前半まで急伸し、東京市場の17日夕方と比べ2円以上も円高ドル安が進行。円高と前日の米株急落が重しとなり、日経平均株価の終値は前日比261円02銭安の1万9553円86銭と大台の2万円が遠のいた。

 17日のダウ平均は前日比372・82ドル安の2万0606・93ドルで終了。18日は前日終値を挟んで小動きで推移している。中国・上海や韓国、台湾などアジアの株式市場も株価は軒並み下落して終え、続いて取引が始まったドイツやフランスなど欧州各国の株式市場もマイナス圏で推移しており、株安が連鎖した。

 金も買われた。17日のニューヨーク金先物相場は、4月下旬以来約3週間ぶりの高値で取引を終えた。

 トランプ氏弾劾の可能性も意識されている。米金融取引市場「プレディクト・イット」では16日、取引動向から算出される下院が年内にトランプ氏の弾劾決議を可決する確率が一時33%に達し、17日も20%台後半で推移。連邦捜査局(FBI)のコミー前長官が突然解任された前日にあたる8日は、7%の低水準だった。

 投資家の先行きへの警戒感も強まり、恐怖指数と呼ばれるVIX指数は17日に15・59と前日から4・94ポイント上昇。上げ幅は、米早期追加利上げへの警戒感からダウ平均が終値で394・46ドル安と急落した昨年9月9日以来の大きさだった。

 みずほ証券の鈴木健吾チーフFXストラテジストは「当面は米政治の混乱が短期間で収まるのか、息の長い混乱が続くのか、見極める展開となる」と指摘。世界の金融市場は米政治情勢をにらみながら神経質な展開が続きそうだ。

最終更新:5/19(金) 8:34

産経新聞