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天皇退位特例法案要旨

時事通信 5/19(金) 14:48配信

 天皇陛下の退位に関する特例法案の要旨は次の通り。

 
 〔趣旨〕
 この法律は、天皇陛下が、昭和64年1月7日のご即位以来28年を超える長期にわたり、国事行為のほか、全国各地へのご訪問、被災地のお見舞いをはじめとする象徴としての公的なご活動に精励してこられた中、83歳とご高齢になられ、今後これらのご活動を天皇として自ら続けられることが困難となることを深く案じておられること、これに対し、国民は、ご高齢に至るまでこれらのご活動に精励されている陛下を深く敬愛し、陛下のお気持ちを理解し、共感していること、さらに、皇嗣である皇太子殿下は、57歳となられ、これまで国事行為の臨時代行等のご公務に長期にわたり精勤されておられることという現下の状況に鑑み、皇室典範第4条の規定の特例として、陛下の退位と皇嗣の即位を実現するとともに、陛下の退位後の地位その他の必要事項を定める。

 〔天皇の退位と皇嗣の即位〕
 天皇は、この法律の施行の日限り、退位し、皇嗣が、直ちに即位する。

 〔上皇〕
 退位した天皇は、上皇とする。上皇の敬称は、陛下とする。上皇の身分に関する事項の登録、喪儀、陵墓については、天皇の例による。

 〔上皇后〕
 上皇の后は、上皇后とする。皇室典範に定める事項については、皇太后の例による。

 〔皇位継承後の皇嗣〕
 皇位の継承に伴い皇嗣となった皇族に関しては、皇室典範に定める事項については、皇太子の例による。

 付則
 〔施行期日〕
 この法律は、公布の日から起算して3年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

 〔失効〕
 この法律は、施行の日以前に皇室典範第4条の規定による皇位の継承があったときは、効力を失う。

 〔皇室典範の一部改正〕
 皇室典範の一部を次のように改正する。付則に次の1項を加える。

 天皇の退位について定める皇室典範特例法は、この法律と一体を成すものである。

 〔皇嗣に関する皇室経済法等の適用〕
 皇位の継承に伴い皇嗣となった皇族に対しては、皇室経済法第6条第1項の皇族費のうち年額によるものとして、定額の3倍に相当する額の金額を毎年支出するものとする。

 〔贈与税の非課税〕
 皇位とともに皇嗣が受けた物については、贈与税を課さない。

 〔国民の祝日に関する法律の一部改正〕
 天皇の誕生日を2月23日に改める。

 〔宮内庁法の一部改正〕
 宮内庁は、上皇に関する事務をつかさどる。宮内庁に、所掌事務を遂行するため、上皇職を置く。上皇職に、上皇侍従長と上皇侍従次長1人を置く。上皇侍従長の任免は、天皇が認証する。上皇侍従長は、上皇の側近に奉仕し、命を受け、上皇職の事務を掌理する。

 皇位の継承に伴い皇嗣となった皇族に関する事務を遂行するため、皇嗣職を置く。皇嗣職に、皇嗣職大夫を置く。皇嗣職大夫は、命を受け、皇嗣職の事務を掌理する。皇嗣職が置かれている間は、東宮職を置かないものとする。 

最終更新:5/19(金) 16:51

時事通信